NPO法人 教育ルネッサンス

NPO法人とは

NPO法人の目的とは?
まず、NPOとは、Nonprofit organizationの略で、日本語では民間非営利団体と訳されています。
NPO法人とは、平成10年12月1日に施行された「特定非営利活動促進法」(通称「NPO法」) に基づいて認証を受け、登記された法人のことを言います。
法人と名のつくところですから、任意団体とは異なり、法人としての各種契約行為などの法的行為が行えます。 例えば有限会社や株式会社といった法人格を有するわけです。
  • ボランティア団体の法人化したもの。法人化してなくても、NPOと言うことも。
  • 法人なので、法人名で契約ができる。(例えば、不動産を借りるなどである)
  • 法人として信用ができるが、当然責任も発生する。毎年、収支の報告など。
  • 民間団体(非法人化)では、必要のない会計の発表が義務づけられるなど。

活動そのものは、NPO活動を行うわけですから、任意団体と何ら変わるわけではありません。むしろ、 特定非営利活動促進法の制約を受ける組織となり、任意団体としてスムーズに行われていた行為が、 むしろやりづらくなる事もあるかもしれません。
特定非営利活動とは?
NPO法人の主たる目的は、「不特定多数のものの利益の増進に寄与する事」です。 公益を目指す団体はさまざまです。代表的なものが行政組織でありましょう。 しかし、民間企業においても、決して公益を担わないというわけではなく、 消費者のニーズを的確に捉え、そうしたニーズに応えることこそが、利益につながるわけです。
「不特定多数」の不特定というのは、特定ではないことを意味し、端的に言えば、 会員制のサービスみたいに特定されたものではなければ、後は不特定と言えるのではないでしょうか。
また、多数とはきわめてあいまいな表現ですが、一体何人からが多数と言うのかという定義もありません。
社会の役に立つ、他人の役に立つという行為が、それぞれ公益の原点でありましょう。 これまでは、企業と行政という二つの枠組みしかなかったのですが、こうした社会貢献の枠組みに、 一般市民がNPO法人として加わりさらによりよいサービスを提供することが可能になったわけです。
特定非営利活動とは一体どんな活動でしょうか?
営利活動はどなたもご承知のとおり、一般の企業(株式会社とか有限会社など)です。
営利とは、基本的に利益を配分することで、通常はその対象が株主であったり、役員や社員となります。

非営利活動 ⇔ 営利活動

非営利活動法人とは、営利活動の反対であると考えればよく、利益を配分しない法人ということになります。
利益の配分があるないという結果から見れば、赤字会社も利益が無く当然配当はありません。
アメリカでは営利と非営利の見極めは簡単ですが、日本の場合、営利企業自体の体質がアメリカとは異なり、営利と非営利の境目が曖昧です。

≪アメリカでは…≫
ボーイ(ガール)スカウト・ニューヨーク近代美術館 (ほとんどの美術館) などがNPOで、成人の二人に一人が、なんらかのNPO活動に参加していると言われています。
経営の神様といわれる、ピーター・F・ドラッカーはNPOを 「人間変革機関」つまり、人間の新しい人生を生み出すことを追求していく機関と定義し、病気の人が健康を取り戻す場所であり、より高い教育を受ける場所であり、人間として尊厳に満ちた人生を求める場所を意味するのだ、と解説しています。(朝倉 匠子さん著 「NPO 愛を力に変えるシステム」 より)

芸能人やスーパーモデル(有名なところでは、エリザベス・テーラー、シャロン・ストーンなど)も、NPO活動に積極的に参加しています。
そして毎日どこかでNPOの活動資金を集めるパーティや、イベントが開かれています。もちろん無料ではなく参加料金もとっています。

≪日本では…≫
ボランティアは無償の行為・無料で行うものという考え方が強いです。
「非営利」とは「営利を目的としない」の意味ではなく、「営利を仲間内で分配しない」  ということです。会社にたとえると全社員に給料を払わないことと置き換えられます。
NPO法人は、自分たちの活動資金(事務所・光熱費など)を、自分たちの行動で稼ぐことが認められています。 自分たちの活動資金は努力をして自分たちで稼げ!!ということです。 すべての活動を無料で行うとなると、自腹ばかり切り続けることになり、とても活動を維持していけません。
前述のドラッカーは、「非営利組織はよき意図をもって、よいことをしたいというだけでは十分ではない。 成果を上げ、この世に変化をもたらすために存在している。」 「アメリカでは今後、営利企業より、NPOを必要とするようになる。」 「非営利組織は営利組織のためにも必要となり、社会構造上で重要な位置を占めることになり、 共栄共存していくことになるだろう。」とし、そのためには優れたマネジメントが必要であると説いています。

法人格を取得する効果
特定非営利活動促進法」(通称「NPO法」)は、NPOが法人格を取得する道を開いた画期的な議員立法です。
任意団体では対象にならなかった行政からの事業委託先になったり、助成や補助金の対象の枠に入ったりします。 一方デメリットとしては、年度末報告書の作成等の事務的な手間がかかること、 団体を管理するコストが増えることがあげられます。
NPOとボランティアとの関係
簡単に定義すると、
NPOは「組織」、ボランティアはNPOを構成する大切な要素としての「人」「活動」を指す言葉です。
NPO= 自発的な非営利の組織・団体
ボランティアが活動する場・ボランティアの受け皿
ボランティア= 自発的な活動を行う個人
自発的な活動(なお、ボランティアとは、無償であることが一般的です)

ボランティアの四原則の定義
@自発性・自主性 自分の意志が尊重され、自己決定によって行うこと。
押し付けられたり、強制されて行うものではなく、自分からすすんで行うことは、ボランティア活動の基本です。
A社会性・公益性 が特定の個人や団体の利益のためではなく、その成果が広く人々や社会に利益をもたらすこと。
B先駆性・創造性 新しい分野や問題に対してより積極的に取り組み、社会を開発していくこと。
先駆的に行政に提案したり、関心のあつまりにくい課題に取り組むなどの役割も
もっています。
C無償性・非営利性 金銭的利益を目的としたり、労働としての対価を求めたりしない、非営利の行為であること。

≪NPOのメンバー≫

@サービスボランティア 直接的にサービスや活動を行う人
時間があるときに好きなことを行う人
A無給スタッフ インターン・理事・運営委員・事務局担当者など

@とAのメンバーだけで成り立っているNPOを「ボランティア団体」と呼び、@だけのメンバーで、 サークル的に活動を行っているNPOを「ボランティアグループ」と呼ぶことが多いようです。 NPOが有給スタッフを抱えたり、事務所を借りたりするには、一定の収入を確保する必要があります。

NPOの財源
行政の税金、企業の対価収入に相当するNPOの財源は次の5つに分類されます。

  • 会費    = NPOの所属会員からの年会費や入会金など。
  • 助成金   = 特定の事業実施のために経費の一部 または全部支援
              してもらうもの
  • 寄付    = 市民・企業・学校などから。
  • 委託費   = 行政等の委託事業費。
             今後のNPOの有力な収入源。
  • 事業収入 = 有料でサービスや商品を提供した対価

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