NPO法人 教育ルネッサンス

教育特区

構造改革特区とは
構造改革特区とは、経済・教育・農業・社会福祉などの分野において 地方自治体や民間事業者等の自発的な立案によって、地域を限定して、 地域の特性に応じて規制を撤廃・緩和し、特色のあるまちづくりや 民間事業者のビジネスチャンス拡大を進める制度です。
構造改革特区の目的
経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、 民業を拡大することが重要です。しかし現実には、様々な事情で規制改革が遅れている 分野があります。そこで、地方公共団体や民間事業者の自発的な立案により、 地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域(構造改革特区)を設け、 地域の自発性の下、構造改革を進めることを目的としています。
構造改革特区は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、その地域での構造改革を進めていこうというものです。

 こうした特定の地域での成功事例が波及することで、全国的な構造改革につながることや、特定の地域において、新たな産業の集積や新規産業の創出が促されたり、消費者等の利益が増進することによって、地域の活性化につながることなどが期待されています。

 地方公共団体や民間事業者等は、特区において講じてほしい規制の特例について、提案ができることになっており、こうした提案に基づき、規制の特例措置として法(構造改革特別区域法)により認められれば、地方公共団体は「構造改革特別域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を受けて、特区が導入できることになります。

どうして構造改革特区をつくるのか
全国的な規制緩和がなかなか進まない中で、各地域の実情に応じた地域限定の規制緩和を 試し、その結果よい効果が得られれば、その成果を全国的に普及拡大することで、 国全体の規制改革につなげることにします。
構造改革特区の特色は
構造改革特区で行われる事業は、国があらかじめモデルを示すのではなく、 地域の活性化をめざして、地方公共団体や民間団体などが知恵と工夫を競って 行うものであり、あくまでも地方の自主性に基づくものです。
どんな規制緩和の特例が認められるようになったのか
これまでの提案により、
  • NPO法人等の学校法人以外による学校の設置
  • 運営の容認
  •  
  • 幼稚園入園年齢制限を緩和し、三歳未満児の入園を容認
  •  
  • 農地貸付方式による株式会社等の農業経営への参入の容認
   などが構造改革特区で認められるようになりました。

(2003.03.03岩手日報論説より抜粋)

≪教育特区≫

学校法人以外による学校の設置・運営を認めたり、市町村による社会人等の教員への採用、 授業を英語で実施することや小中高一貫教育等多様な教育カリキュラムを認める特区。

幼稚園と保育所の一体的運用等を促進する特区。など。

『子どもの観点で対応を!』

政府の進める構造改革特区で、文部科学省は、株式会社や民間非営利団体(NPO)の学校設立・運営を容認することになった。 これにより増え続ける不登校の児童・生徒をはじめ注意欠陥・多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)など、教育上で特別支援が必要な子どもを対象とする学校の設立が民間などの手で可能となる。 学校の設置主体は、これまで国や自治体、学校法人に限られていた。

また、教育内容や教師の資格、施設、設備などにも厳しい条件を課していた。これに今、風穴をあけようというのが教育特区の試みである。

文科省は当初、特区での株式会社、NPOの学校参入を「利潤追求や不適切な教育が行われる可能性があり、財政基盤も不安定で公的教育にはなじまない」と消極的だった。だが、小泉純一郎首相の強い指示で、一転して認めた。 日本の学校教育は画一的になりがちだ。

公的教育で対応できないさまざまなニーズがあることを考えれば、規制緩和による新たな学校は、その子どもたちの願いにかなうことにもなろう。要は、多様化する教育にどう応えていくかである。

 『問われる学校の中身』

株式会社、NPOの学校参入の条件が緩和されたことで、問われるのは、子どもたちに提供する教育の中身である。

全国で約13万9000人に上る小・中学生の不登校、10万人を超える高校中退者、そして学級崩壊や学力低下など、現在の学校制度には問題が山積している。

こうした教育の現状を見れば、子どもたちの現実に十分対応できていたか、疑問が残る。 不登校やLDの子どもなどを対象にNPOがフリースクールを開校する。

公設民営方式での小中高一貫校を設立する。産学官共同出資で株式会社を創設し、地域産業と連携する大学院を運営する

−などが教育特区の2次募集に提案されている。

株式会社やNPOがそれぞれに培ったノウハウや特徴を生かしていけば、従来の学校には見られなかった教育効果が期待される。

時代を先取りした教育展開、目の届くことがあまりなかった分野への積極的な取り組みなど、いろんな学校づくりに挑み、硬直化の観がある教育改革につなげたい。

 『責任の所在を明確に』

ただ、株式会社やNPOの学校参入にも解決しなければならない問題がある。最終的に教育の中身を含め、教育の責任を誰が取り、誰がチェックしていくかである。

国に設置申請をする場合、市町村の審査を経ることになっているが、例えば、株式会社による大学などが財政破たんした場合、そこに学ぶ子どもたちの受け皿を自治体が責任を持って行えるのか。

情報公開、第三者評価を実施するというが、どんな第三者評価ができるのか。まだ、具体策の論議に欠けている。

もし教育特区で不適切な教育がなされたら、子どもが受ける影響は大きい。設置主体の是非論だけを先行させず、どのように責任を担っていくのかなど、きちんとしたルールづくりも求められる。

小泉首相は構造改革特区の目玉として株式会社、NPOの学校参入を打ち出したが、肝心の教育論議を忘れてはならない。

教育特区は経済的側面ではなく、何よりも子どもの観点から実現するべきだ。


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